Legal draft
MAME Ticket 主催者向け利用規約
制定日: LEGAL_EFFECTIVE_DATE / 最終更新日: 2026-07-23 / バージョン: 2026-07-23-v1
この文書はMAME Ticketの現在の実装をもとに作成した、専門家確認前のドラフトです。法令への適合性を保証するものではありません。本番公開前に、事業内容と運用地域に応じて弁護士等の専門家へ確認してください。
本規約は、MAME Ticketで公演登録、販売、抽選、受付、購入者対応およびStripe Connectによる売上受取を行う主催者に適用されます。
MAME Ticket利用料は環境設定により計算され、固定率を本ドラフトへ記載しません。契約時に適用される料率と固定額を別途確認してください。
1. 主催者登録
主催者機能の利用にはアカウントとorganizerまたはadmin権限が必要です。本番運用では審査・本人確認等の追加手続を設ける場合があります。
2. 本人・事業者情報
主催者は正確な氏名、事業者情報、連絡先、許認可情報を提供し、変更時に更新するものとします。
3. Stripe Connect
有料販売ではStripe Connectの登録、本人確認、charges_enabledおよびpayouts_enabled等の状態確認が必要です。Stripeの利用条件も適用されます。
4. 売上受取
決済は主催者のConnected Accountへ分配されます。入金時期、保留、最低残高等はStripeおよび主催者アカウントの設定に従います。
5. MAME Ticket利用料
MAME Ticket利用料は決済時にapplication feeとして計算されます。適用率と固定額は運営者が別途提示する設定を確認してください。購入者の支払総額へ別途上乗せする実装ではなく、現在はチケット代金に含まれる形で分配します。
6. 決済手数料
Stripeの決済・返金・チャージバック等の手数料はStripeの条件および主催者との個別合意に従います。
7. 返金
返金時はStripeの元決済へ処理し、必要に応じてtransfer reversalとapplication fee refundを行います。返金の判断、購入者案内および費用負担は個別条件に従います。
8. チャージバック
チャージバックや支払い異議申立てが発生した場合、主催者は証拠提出や購入者対応に協力し、Stripeの判断と契約上の費用負担に従います。
9. 不正決済
不正が疑われる決済・予約を調査し、チケット無効化、売上保留、返金等を行うことがあります。主催者は不正利用防止に必要な情報を提供します。
10. 公演情報の正確性
主催者は日時、会場、出演者、価格、券種、在庫、販売期間、キャンセル条件、画像等を正確に登録し、変更を速やかに案内します。
11. チケット販売責任
主催者は公演の実施、販売条件、入場条件、必要な許認可、表示義務等について責任を負います。MAME Ticketは販売・受付の仕組みを提供します。
12. 購入者対応
主催者は公演内容、変更、中止、返金および当日運営に関する購入者対応へ合理的に協力します。
13. 公演中止・変更
中止・延期・重要変更時は、対象予約、返金範囲、案内文、対応期限を運営者と調整し、購入者へ速やかに通知します。
14. 禁止イベント
- 法令または公序良俗に反する公演
- 必要な許認可や権利を欠く公演
- 詐欺、不正商法、差別、暴力その他重大な危険を伴う公演
- 第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーを侵害する公演
15. 法令・許認可
主催者は興行、消費者保護、税務、個人情報、著作権、施設利用等の適用法令と許認可を自ら確認します。
16. 知的財産権
登録する名称、説明文、画像等について必要な権利または許諾を有することを保証し、権利侵害の申立てに対応します。
17. 個人情報の取扱い
主催者は閲覧可能な予約者・受付情報を公演運営と購入者対応の目的に限って利用し、目的外利用、無断提供、不要な持ち出しを行いません。
18. 売上保留
不正、返金見込み、チャージバック、重大な規約違反等がある場合、Stripeの機能と適用契約の範囲で売上の支払いを保留することがあります。
19. アカウント停止
重大な違反、危険な公演、不正利用等がある場合、販売停止、公演非公開、権限停止等を行うことがあります。
20. 契約終了
契約終了後も、未完了の公演、返金、問い合わせ、監査および法令上必要な義務は存続します。データの取扱いはプライバシーポリシーと運用手順に従います。
21. 免責
運営者は、適用法令上許される範囲で、主催者が登録した情報、公演実施、外部サービス障害等に起因する損害について責任を負わない場合があります。強行法規に反する免責は適用しません。
22. 損害賠償
当事者の規約違反により相手方または第三者に損害が生じた場合、適用法令と個別契約に従って対応します。
23. 規約変更
法令、サービス、料金体系等の変更に応じて本規約を更新し、重要な変更は適用前に合理的な方法で案内します。
24. 準拠法・管轄
日本法を準拠法とし、裁判管轄は事業者情報および契約形態を確認した正式版で定めます。